新聞に軽減税率が！

先日電車で新聞読んでる人いないですねえ。ということを書いたが、どうやら軽減税率の対象となるそうだ。

国民が情報を取るツール、という意味ではネットにお株を奪われながらも、食費と同列に真に必要な生活必需品、として認められるとはやりおる。政治力はんぱねえな。

所得と年齢と新聞購読の相関は下記のようなところかな。

①所得低い、年齢低い・・・読まない

②所得高い、年齢低い・・・昔は読んでいたが、ネット普及により最近は読まない。（ただし経済面を読んでないと仕事にならない人はいまだ日経とってるかも。それ以外の一般紙は読まない）

③所得低い、年齢高い・・・読んでる。ネット使えないから。この人たちのために軽減税率は必要かもしれない。

④所得高い、年齢高い・・・読んでる。昔からの習慣として当然のため。新聞広告はこの人たちをターゲットにしている。

でもこれ、まじで30年後新聞やばいんじゃないのか。 ③と④の人が退場したあとのことを考えると、業界的にどうやって生き残るんですか・・・。軽減税率でちょろっと安くなっていたところで、①や②の人が今後新聞を買うとは思えない。

社会的に絶対に必要な存在でありながら消滅する、という事態を避けるためには、まさかの国営新聞もあり得るのか。日本新聞協会みたいなね。 うーん、でも受信料みたいに徴収する仕組みは作れないから、やっぱり詰んでる？